未来都市の社会資本　環境の再生と公共事業・国土強靱化・スマートシティ

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内容紹介

本書では、21世紀における未来の国土形成のための地域づくり、地方創生時代における「未来都市の社会資本」のあり方を改めて考え、その方向性をわかりやすく解説することを目的とします。社会資本を題材にとりながら、その整備のための方策、新しい手法の導入方策、効率化について未来像を検討します。また、東日本大震災やその後の自然災害からの復興を視野に置き、そのために必要となる公共事業のあり方、今後再生可能エネルギーを考慮した環境共生型都市「スマートシティ」等、新しい概念についても考察します。

書誌情報

• 著者: 川口 和英
• 発行日: 2026-01-30
• 最終更新日: 2026-01-30
• バージョン: 1.0.0
• ページ数: 260ページ(PDF版換算)
• 対応フォーマット: PDF, EPUB
• 出版社: 近代科学社Digital

対象読者

インフラストラクチャー,社会資本,公共事業,道路,DX,デジタル・トランスフォーメーション,空港,下水,ダム,地方分権,地方財政,地方交付税,東日本大震災,政策評価,アカウンタビリティ,未来都市,スマートシティ,NPM,PFI,PPPに興味がある人

著者について

川口 和英

1984　早稲田大学理工学部卒業
1986　早稲田大学大学院理工学研究科建設工学専攻修了
1986～1997　三菱総合研究所 研究員
1997～　鎌倉女子大学 准教授
2008～　武蔵工業大学新学部開設準備室 准教授
2009～　東京都市大学都市生活学部 准教授
2014～　東京都市大学都市生活学部 教授
2015～2017　東京都市大学大学院環境情報学研究科 都市生活学専攻主任
2018～2019　東京都市大学総合研究所未来都市研究機構長
2015～2021　東京都市大学都市生活学部 学部長
2014～　東京都市大学大学院環境情報学研究科 教授
博士（工学）
技術士（建設部門：都市及び地方計画）
APECエンジニア
専門分野：集客学・都市開発・地域計画・建築計画・住居学・地球環境問題・社会資本論 他

目次

はじめに

第1章　地方創生時代の公共事業の役割

• 1.1　地方創生時代の社会資本と公共投資
• 1.2　社会資本と公共投資の役割
• 1.3　社会資本・公共投資とは何か
• 1.3.1　社会資本・公共投資の定義
• 1.3.2　社会資本と公共投資の関係
• 1.3.3　社会資本から社会関係資本へ
• 1.4　公共投資の乗数効果をめぐる議論
• 1.5　各分野における公共事業
• 1.5.1　道路分野における整備の考え方
• 1.5.2　空港分野における整備の考え方
• 1.5.3　港湾分野における整備の考え方
• 1.5.4　下水分野における整備の考え方
• 1.6　変化する公共事業
• 1.6.1　変化する公共事業を取り巻く社会環境
• 1.6.2　ダムをめぐり繰り返されてきた論争
• 1.6.3　空港整備の課題

第2章　地方財政制度と公共事業

• 2.1　地方財政と未来の社会資本
• 2.2　地方財政の現状と課題
• 2.2.1　地方分権型システムの必要性
• 2.2.2　地方財政制度との関係
• 2.3　地方分権、地方創生とは
• 2.3.1　地域分権の目指すもの
• 2.3.2　地方分権と地方主権、地方創生の違いは？
• 2.3.3　地域自らが考える時間をもってこなかったのではないか？
• 2.3.4　地方が自分の地域づくりを考えていくことが必要
• 2.4　変化する公共事業をめぐる問題
• 2.4.1　時代によって異なってきた公共事業への期待
• 2.4.2　変化する時代への対応
• 2.4.3　財政再建か、経済立て直しか
• 2.4.4　民主主義下のインフラストラクチャーの整備
• 2.5　補助金による公共事業の歪み
• 2.5.1　補助金行政によって国が地方をコントロールしてきた
• 2.5.2　地方交付税が担う財源保障の役割の見直し
• 2.6　地方分権の今後の考え方
• 2.6.1　地域の差異と実情
• 2.6.2　地域の主権と道州制、補助事業の問題点
• 2.6.3　地方分権による将来を「見通す力」の必要性
• 2.6.4　地方が自らの公共事業の方向性を考える必要性
• 2.7　地方自治の財源
• 2.7.1　地方財政制度
• 2.7.2　先進諸外国ごとに違う地方行政
• 2.7.3　地方自治の財源（いわゆる3割自治）
• 2.7.4　自立した地方税の改革の方向性
• 2.8　地方財政の改善策の必要性
• 2.8.1　自治体財政の悪化
• 2.8.2　民間活力の導入（PFI、PPP、コーポレートガバナンス）
• 2.8.3　公共投資における自治体の占めるシェア
• 2.9　財政力指数から見た自治体の傾向
• 2.9.1　財政力指数の高い自治体と低い自治体
• 2.9.2　財政力指数の高い自治体ほど健全経営、低い自治体は経営悪化
• 2.9.3　歳入の状況
• 2.10　地方税制の課題
• 2.10.1　地方にとって重要な地方交付税
• 2.10.2　地方分権化と問題点
• 2.11　地方分権と公共事業
• 2.11.1　地方分権への動きは遅々としている
• 2.11.2　公共事業を渇望してきた地方
• 2.11.3　最終需要としての公共事業
• 2.12　現行の社会公共システムの問題点
• 2.12.1　行政の無謬性の疑問―補助金によって事業規模を膨らませてきた
• 2.12.2　地方自治体と補助金のこれからの関係
• 2.12.3　財政錯覚のもたらすパターナリズム
• 2.12.4　地方自身が「自らの頭を絞り抜いて考える」ことの必要性
• 2.13　地方分権から地方創生への政策の動き
• 2.13.1　社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金
• 2.13.2　地域ごとの公共事業へのニーズ

第3章　東日本大震災からの復興

• 3.1　災害から学ぶ未来社会資本のあり方
• 3.2　東日本大震災のもたらした被害
• 3.2.1　震災の爪痕
• 3.2.2　大震災の概要
• 3.2.3　津波による大きな被害
• 3.2.4　津波の教訓（防災教育）
• 3.2.5　原子力発電所事故による影響
• 3.2.6　全国の原子力発電所への影響、再稼働
• 3.3　震災復興のための公共事業のプライオリティ―産業への懸念と国のとるべき道筋は？
• 3.3.1　ボディブローのように効いた震災被害
• 3.3.2　仮設住宅の重点的整備
• 3.3.3　再生と地域住民の参画
• 3.4　東日本大震災からの復興
• 3.4.1　震災からの再生、古い体質からの決別
• 3.4.2　都市再生には新しい発想が必要
• 3.5　国民に対する災害対処のアカウンタビリティの必要性
• 3.5.1　復興予算をめぐる問題
• 3.5.2　公共事業のアカウンタビリティとは何？
• 3.6　国土強靭化による社会資本構築
• 3.6.1　国土強靭化の必要性
• 3.6.2　国土強靭化基本法（2013年）の構築
• 3.6.3　国土強靭化計画
• 3.6.4　3か年緊急対策、5か年緊急対策、今後の動き

第4章　公共事業の効率化

• 4.1　改めて考える公共事業の選択
• 4.2　公共事業の位置づけ
• 4.2.1　主要産業がいつしか公共事業になる自治体が90年代に増加した地方産業としての公共事業
• 4.2.2　地域の衰退減少に打つ手は都市の数だけ解決策が必要である
• 4.2.3　一括交付金化をめぐる動き（2013年）―果たして地方再生の鍵は何か
• 4.2.4　公共事業の効果（フロー効果とストック効果）
• 4.2.5　マンデル・フレミングの法則
• 4.2.6　クラウディングアウト
• 4.2.7　必ずしも貨幣評価することのできない評価もある
• 4.2.8　情報の非対称性というものをどうとらえるか
• 4.2.9　スティグリッツ、アカロフの研究
• 4.2.10　公共事業における包摂の問題
• 4.3　公共事業を取り巻く社会経済状況
• 4.3.1　少子高齢化時代の公共事業
• 4.3.2　社会資本整備と地方との関係
• 4.4　公共事業の歴史
• 4.4.1　日本の公共事業を取り巻く環境
• 4.4.2　公共事業を取り巻く問題

第5章　環境と共生した未来都市の構築

• 5.1　未来都市に望まれる環境共生
• 5.2　未来都市としてのスマートシティとは何か
• 5.2.1　スマートシティの定義
• 5.2.2　環境未来都市
• 5.2.3　スマートシティ
• 5.2.4　スマートコミュニティ
• 5.2.5　スマートグリッドの定義
• 5.2.6　渋谷川の環境再生―環境の再生が人を呼び込む。春の小川の復活、渋谷ストリーム
• 5.3　レジリエントな都市の構築
• 5.3.1　サステナブルからレジリエントへ
• 5.3.2　スマートシティがもたらす変化
• 5.3.3　企業側から見たスマートシティへのアプローチ
• 5.4　世界各国のスマートシティ構想、環境未来都市の取組
• 5.4.1　ストックホルム市（スウェーデン）
• 5.4.2　アムステルダム市（オランダ）
• 5.4.3　ムンバイ市（インド）
• 5.4.4　済州島（韓国）
• 5.4.5　天津市（中国）
• 5.4.6　マスダールシティ（アラブ首長国連邦 UAE）
• 5.4.7　柏市（日本での展開事例）
• 5.5　今後の具体的な復興方策
• 5.5.1　東日本大震災後の新しいまちづくりの必要性
• 5.5.2　東日本震災エリア復興のための政策

第6章　公共事業と評価

• 6.1　公共事業の行方
• 6.2　公共事業評価の背景―地域プロジェクト整備と地域の活性化の関係、公共事業の効率的整備
• 6.3　公共事業における評価とは何か
• 6.3.1　評価の定義及び範囲―評価の定義
• 6.3.2　公共事業の評価
• 6.3.3　公共事業の整備効果の把握の必要性
• 6.4　公共事業の政策評価手法
• 6.4.1　各種評価手法と特徴
• 6.4.2　各種法の特徴と比較
• 6.5　公共事業を取り巻く地域環境の変化―公共事業と地方
• 6.6　政策評価の概念
• 6.6.1　政策評価概念の導入
• 6.7　NPMの考え方
• 6.7.1　NPMの概念とその影響
• 6.7.2　業績指標を用いた評価
• 6.7.3　EBPM
• 6.8　新しい手法概念PFI、PPPの導入
• 6.8.1　新しい手法としての民間活力の導入
• 6.8.2　VFMの概念
• 6.8.3　新しいシステムPFI
• 6.8.4　PFI事業のもたらすもの
• 6.8.5　民間に任せていこうとする考え方PFI
• 6.8.6　PPPとは何か
• 6.9　評価におけるアウトカムの重視
• 6.10　なぜ公共事業評価が必要とされるのか
• 6.11　ステークホルダーの考え方の重要性
• 6.12　コーポレートガバナンス
• 6.13　今後の公共事業の10年、20年―公共事業における政策判断について

第7章　地域経済の活性化と自立的な展開

• 7.1　新しい都市を取り巻く地域活性化と自立的な公共事業の展開
• 7.2　新しい都市を取り巻く社会環境
• 7.2.1　新しい都市を取り巻く社会環境―モノから心の時代へ
• 7.2.2　住みやすく、働きやすい都市環境を目指して
• 7.2.3　未来の都市開発と創造―今後の未来について
• 7.2.4　Withコロナ、Afterコロナの時代
• 7.2.5　地域の自立と公共事業―少子高齢化社会での公共事業
• 7.3　地域活性化の方策
• 7.3.1　都市再生
• 7.3.2　地方都市の活性化
• 7.3.3　国と地方の適切な役割分担
• 7.3.4　地域の都市再生
• 7.3.5　自立した地方都市
• 7.4　未来都市形成に向けての都市開発
• 7.4.1　選択の科学としての公共事業
• 7.4.2　新しい公共事業のあり方
• 7.4.3　都市開発におけるアセットマネジメントの考え方の導入

索引