協働型都市開発 国際比較による新たな潮流と展望

序章　本書のねらいと構成

第1部　日本における協働型都市開発

第1章　我が国における協働型都市開発の系譜

第2章　進化する公共貢献と拡大する規制緩和

第3章　協働型都市開発を取り巻く課題

小括　我が国における協働型都市開発の特徴と課題

第2部　米国における協働型都市開発

第4章　米国における協働型都市計画制度の潮流

第5章　容積売却によるインフラ整備とコミュニティ再生

第6章　協議型容積率緩和による公共貢献の自由度向上

第7章　社会変化に対応した民有公共空間の再生

第8章　金融・税制・規制緩和の一体化によるアフォーダブル住宅の供給

第9章　容積移転負担金による文化芸術振興

第10章　TDRバンクを用いた容積移転の促進

小括　米国の協働型都市開発からの示唆

第3部　ドイツにおける協働型都市開発

第11章　ドイツにおける協働型都市開発の潮流

第12章　都市計画契約を活用した都市の質を高める事業

第13章　民間主導による協働型都市開発事業の様相

第14章　大規模都市開発事業のプロジェクト・マネジメント

小括　ドイツの協働型都市開発からの示唆

第4部　英国における協働型都市開発

第15章　英国における協働型都市開発の潮流

第16章　公共貢献の妥当性と透明性を高めた計画義務の運用実態

第17章　都市開発の収益性を考慮した負担金制度の運用実態

小括　英国の協働型都市開発からの示唆

終章　協働型都市開発の国際比較に係る包括的論点